木のむら五木

平成27年度都市農村共生・対流総合対策交付金

木のむら五木
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五木村「森林で自立する村作り」に関する共同宣言

趣 旨

五木村は、面積が25,294haで林野率は96%となっており、急峻な九州山地が形成する森林に覆われています。
田畑は河川に沿ったわずかに拓いた平地に点在しているに過ぎず、
森林以外の土地利用は開発の余地が極めて限られており、経済活動の基盤となる地形には恵まれていません。
しかし、民有林の人工林面積13,000haのうち、林齢40年以上の森林資源が9,600haを占め、伐採の時期を迎えています。
現在、五木産材は森林組合から木材市場へ原木を出荷し、中小規模の製材工場向けの供給体制をとっていますが、
森林資源の活用は、市場流通に左右され、市場価格の逆算方式で他律的に決められていることから、
森林所有者の収入増には繋がりにくいという課題があります。

そのような中、半世紀にわたるダム問題に翻弄されてきた五木村ですが、
観光のみならず農林水産業の振興に取り組み、「働く場づくり」「暮らしづくり」「人づくり」を強化し、
安心して住み続けることができる「誇れるふるさと五木村」を目指しています。

このため、森林資源が伐採時期を迎える中、市場流通に左右されない流通体制を確立し、
森林による所得の向上と地域の活性化を促す必要があります。
昨年度より取り組みを始めました五木産材普及啓発事業は、
五木村の木を葉枯らし乾燥後、製材所に運び、住宅用木材として加工しています。
このような活動を通じて、森林の多面的機能の発揮のための森林整備、森林資源の持続的利用を核とした
五木村の「森林で自立する村づくり」に向け共同宣言をいたします。


行動方針

森林整備を促進し、多面的機能を発揮します。
間伐や再造林などの森林の適切な施業を積極的に推進し、森林の整備による水源の涵養や国土の保全、木材の供給など森林のもつ多面的機能を発揮させます。
五木産材の持続的な利用を
促進します。
森林の適切な整備や地域の活性化に大きく寄与するため、公共用建材、住宅用建築材、家具等の木工品や木材の新規用途の開発、規格外の材の活用など積極的に推進し、その需要拡大に努めるものとします。
「森林で自立する村づくり」に
向けた協力体制を構築します。
「森林で自立する村づくり」の理念のもと、森林組合、製材所、住宅会社、設計事務所や関係者の参画によって、森林を守り育て未来へ残す具体的行動を実践します。

© 2016 - 五木村山村活性化協議会

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